不動産買取DX

相続で共有不動産の「持分」を相続したら？押さえておくべきチェックポイント

相続などのタイミングで初めて「共有不動産」や「持分（もちぶん）」という言葉を聞き、戸惑っている方も多いのではないでしょうか？

この記事では、ふだん不動産に触れない方に向けて、共有不動産の持分の意味や「あなた一人でできること・できないこと」を分かりやすく解説します。

持分とは、「あなたの権利の割合」のこと

結論から言うと、持分とは「1つの不動産を複数人で共有しているときの、あなたの権利の割合（取り分）」のことです。

不動産（土地や建物）は、1人で所有することもできますが、複数人で一緒に持つこともでき、これを「共有不動産」と呼びます。

例1：兄弟2人で実家を相続した場合 → それぞれの持分は「2分の1」

例2：3人で土地を購入した場合 → それぞれの持分は「3分の1」

（※法定相続どおりの場合。割合は、遺産分割協議や登記の内容などによって異なります）

共有持分で「できること・できないこと」

共有持分を持つことになった際、もっとも誤解されやすく、トラブルになりやすいのが「何ができて、何ができないのか」という点です。

ポイントは、「自分の持分のみの譲渡は原則として可能だが、不動産全体に関わることは一人では決めにくい」ということです。

✔️ 自分の持分だけを売る ：【可能】 一般的には、他の共有者の同意がなくても、持分のみの譲渡は原則として可能とされています（※個別事情により異なる場合があります）。

❌ 不動産全体を売る ：【不可】 家や土地を丸ごと売るには、共有者全員の同意が必要です。

❌ 建物の解体・大幅なリフォーム ：【不可】 物件の形を変えるような行為（変更行為）も、共有者全員の同意が必要です。

⚠️ 利用ルールを決める ：【単独では不可】 「誰が住むか」「家賃をどうするか」など、内容によって必要な同意の範囲が変わることがあります。（例：管理行為は持分の過半数など）

ここが共有不動産のややこしいところです。「自分は売りたい・貸したい」と思っても、他の共有者と意見が合わず、身動きが取れなくなってしまう（共有状態が放置される）ケースが少なくありません。

持分を手放す“出口”を先に知りたい方はこちら→相続した「共有不動産の持分」を手放すための3つの出口

確認しておきたい7つのポイント（チェックリスト）

今後の方向性を考えるために、まずは分かる範囲で以下の情報を整理してみましょう。手元に登記簿謄本などがあるとスムーズです。

1.登記上の共有者は誰か（人数と関係性）

2.自分の持分割合はどれくらいか（例：1/2、1/6など）

3.物件の種類（戸建・土地・マンションなど）

4.いま誰が使っているか（空き家・誰かが居住中・賃貸中など）

5.固定資産税や管理費は誰が払っているか

6.相続が絡む場合：相続人は確定しているか（今後増える可能性はないか）

7.抵当権・差押えなどが付いていないか（分からなければ後でOKです）

 

共有持分の売却に関する注意点

もし「自分の持分だけを売りたい」と考えた場合、以下の点に注意が必要です。

買い手が限られる： 共有持分だけを買っても不動産全体を自由に使えるわけではないため、一般の個人の方はなかなか買ってくれません。そのため、専門の買取業者に依頼するのが一般的です。

価格が調整される場合がある： 共有者の人数が多い、権利関係が複雑などの状況によっては、通常の不動産相場よりも買取価格が低くなる傾向があります。

税金が発生することも： 売却によって利益が出た場合、譲渡所得税などの税金がかかることがあります。個別事情により異なるため、専門家への確認をおすすめします。

共有持分は実際に売れる？売却前の整理ポイントはこちら→共有不動産の持分は売却できる？持分売却の基本

 

当社ができること・できないこと

当社にできること

• あなたの「共有持分」の買取
• お手続きの流れの見える化・サポート
• 必要書類のご案内
• 査定価格と査定理由のご説明

 

当社にできないこと

• 共有者間（ご親族など）の交渉の代理や、合意形成の代行
• トラブルや紛争に関する法的な対応

 

まずは「現状の整理」から始めてみませんか？

「共有持分の意味は分かったけれど、自分の場合はどうすればいいの？」と迷われる方も多いと思います。

解決の第一歩は、現状を正しく把握することです。

分かる範囲で構いませんので、まずは「ご自身の持分割合」「共有者の人数」「現在の利用状況」をご相談ください。状況を整理することで、次に取るべき選択肢が見えてきます。

ご相談いただいたからといって、必ず売却しなければならないわけではありません。まずは話を聞いてみて、それからどうするかをゆっくり決めていただければ大丈夫です。

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【ご注意】
本記事は一般的な法制度や実務の考え方を分かりやすくまとめたものです。
個別の事情により結論や進め方は異なる場合があります。
当社は共有持分の買取を行う会社であり、共有者間の交渉代理や紛争対応を売主さまの代理として行うものではありません。
具体的な法的判断が必要な場合は、弁護士・司法書士等の専門家へご相談ください。