column
コラム
相続した「共有不動産の持分」を手放すための3つの出口
親から相続した実家を兄弟で共有したり、疎遠な親戚と同じ名義になってしまったり……。
「共有持分」は、持っているだけで固定資産税や管理の負担がのしかかるだけでなく、将来の「負の遺産」になりかねないリスクを孕んでいます。
「この先、ずっとこのままなのか?」という不安を解消するために、手放すための「3つの出口」を、実務的な優先順位に沿って整理しました。
出口①:不動産を売却し、持分に応じて代金を分ける
共有者全員が協力して、不動産を丸ごと売却する方法です。
どんな方法?
共有者全員の同意を得て、普通のマイホームを売るのと同じように売りに出します。売却して残ったお金を、それぞれの持分割合(1/2や1/3など)で等分します。
ここがメリット
一般の市場で売るため、3つの出口の中で最も高い価格で売却できる可能性が高い、本来あるべき「王道」の形です。
実務の現実
「売り出し価格」や「引き渡しの時期」など、全員の印鑑が必要な場面で誰か一人が反対した瞬間にストップします。話し合いが拗れると、最終的には裁判所を介した「共有物分割訴訟」に発展し、解決まで年単位の時間がかかるリスクもあります。
出口②:他の共有者に自分の持分を買い取ってもらう
自分の持分だけを、他の共有者の誰かに買い取ってもらう方法です。
どんな方法?
「自分は使わないから、住んでいる兄さんに権利を譲りたい(買ってもらいたい)」といった交渉を行います。
ここがメリット
最終的に誰か一人の単独名義に集約されるため、権利関係が非常にシンプルになり、身内の中で解決できる理想的な形です。
実務の現実
相手に買い取る資金がなかったり、「身内なんだからタダ同然で譲れ」といった感情的な対立が起きやすく、期待通りに進まないケースが現場では多々あります。
出口③:共有持分の専門会社へ直接売却する
不動産買取DXのような専門会社が、あなたの持分のみを直接買い取る方法です。
どんな方法?
他の共有者の同意や相談は不要です。 自分の持分という「権利」だけを切り離して、第三者に売却し、共有関係から離脱します。
ここがメリット
「話し合いが平行線」「これ以上、親戚と関わりたくない」といった行き詰まった状況でも、あなたの決断ひとつで最短期間で現金化し、精神的な負担を解消できます。
実務の現実
専門会社は将来の権利調整コストを引き受けるため、全員で協力して不動産全体を売る場合に比べると、手残りの価格は調整されるのが一般的です。
どの出口を選ぶのが正解か?
1.まずは「全員で売却」を検討する
家族仲に問題がなく、全員の足並みが揃うなら「①全員で売却」が最も経済的メリットが大きいです。
2.話し合いが難しい、あるいは急いでいるなら
「相手と連絡が取れない」「反対されていて話が進まない」という場合は、時間と精神を削る前に「③業者への持分売却」という選択肢を検討してください。
共有持分は、放置するほど共有者が増え(再相続)、問題が複雑化していきます。 「自分の持分、今売ったらいくらになるのか?」という事実を知っておくだけでも、未来のトラブルを防ぐための大きな一歩になります。
まずは、あなたの「今の状況」を整理してみませんか?
物件の場所や持分割合がわかる「納税通知書」などが手元にあれば、具体的な査定や、あなたのケースに最適な進め方を詳しくお伝えできます。
全国対応【ご相談・査定窓口】
・お電話での相談 [099-813-7586](受付時間:平日 10:00〜18:00)
「ブログを見た」とお伝えいただくとスムーズです。
・Webフォームから問い合わせ
https://kaitoridx.com/contact/
無料査定いたします。
・LINEでかんたん相談
24時間受付中。匿名での査定も承ります。
お友達追加してメッセージを送ってください。
こちらの記事もご覧ください。
まず持分の意味・できること/できないことを確認→共有持分は売却できる?持分売却の基本
持分売却の“準備チェックリスト”はこちら→相続で共有不動産の「持分」を相続したら?押さえておくべきチェックポイント
【ご注意】
本記事は一般的な法制度や実務の考え方を分かりやすくまとめたものです。
個別の事情により結論や進め方は異なる場合があります。
当社は共有持分の買取を行う会社であり、共有者間の交渉代理や紛争対応を売主さまの代理として行うものではありません。
具体的な法的判断が必要な場合は、弁護士・司法書士等の専門家へご相談ください。
